【違法性はゼロ】退職代行ガーディアンはなぜ大丈夫だと言えるのか？

『退職代行ガーディアン』を利用して会社から逃げたいと思っていても、このような不安が残ってはいませんか？

周りで使っている人がいないので、「本当に大丈夫なのか…？」という疑問はいつまでも付きまといますよね。

ですが、安心してください。

本記事を最後まで読むことで、退職代行ガーディアンは安心できる退職代行サービスだとはっきり理解できることを保証します。

退職代行サービスは世の中に100社以上ある中、退職代行ガーディアンは弁護士並みの企業との交渉力があると言われています。

それゆえに、SNSやネット記事で退職代行ガーディアンはおすすめされることが多いわけですが、「なぜそんなにおすすめされるのか？」をはっきり知っている人は少ないでしょう。

退職代行ガーディアンに違法性がないことをしっかり理解した上で、安心して利用したい方は、ぜひ最後までご覧になってください。

【退職代行とは？】退職代行ガーディアンは労働組合系の退職代行

退職代行サービスとは、上司や社長に直接会わずに退職の意思を伝えてくれるサービスです。

人手不足でなかなか仕事をやめられそうにない会社や、上司のパワハラがひどい会社で働く人が最後の手段として活用する”駆け込み寺”のようなサービスとなります。

そんな退職代行には、以下の3種類があります。

1番目の一般の退職代行は、企業側となんの交渉力も持ち合わせていないので、2023年以降のこれからの時代は選ぶべきではありません。

要は、母体は株式会社で労働組合と提携しているのか、労働組合そのものが運営しているのか、の違いになります。

労働組合系と言われる退職代行サービスのほとんどが、1番目の「母体は株式会社で労働組合と提携する」退職代行になります。

一方で、退職代行ガーディアンは、業界ではめずらしく2番目の「労働組合そのものが運営する」退職代行です。

先に結論を述べると、どちらを利用してもほぼ100%退職に成功できますが、より安全なのは2番目の「労働組合そのものが運営する」退職代行、つまり退職代行ガーディアンとなります。

では、「なぜ退職代行ガーディアンの方が安全なのか？」を労働組合と提携している退職代行と比較して、その理由を確認してきましょう。

退職代行ガーディアンの公式サイト

退職代行ガーディアンが大丈夫な理由①労働組合法人が運営している

退職代行ガーディアンを使っても大丈夫な理由の1つ目は、労働組合法人が運営していることです。

退職代行ガーディアンの公式サイトに「”労働組合法人”があなたを守る」とありますが、「労働組合法人だから何がすごいのか」をはっきり知っておく必要があります。

つまり、労働組合を法人化することで、「不当な立場にいる労働者の味方ですよ」ということを明確に主張していることになるのです。

多くの労働組合系の退職代行は、株式会社が運営元で労働組合と提携していますが、よく考えてみてください。

労働組合は本来「会社と対立する立場」のはずなのに、株式会社と手を組んでいるのは、労働組合の設立目的に反していると言えませんか。

その意味では、労働組合法人である退職代行ガーディアンは、純粋に労働者のために動いてくれる組織であるということになります。

退職代行ガーディアンの公式サイト

東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が行うので違法性なく安心・確実に退職できます。

引用：退職代行ガーディアン

仮に、自主性不備の労働組合または規約不備の労働組合は最低限の法的保護しか認められておらず、不当労働行為についての救済申し立ても認められておりません。

つまり、未払い残業代の請求、有休消化の申請、パワハラ、休憩なし、サービス残業など不当労働行為についての救済申し立てもなど、交渉ができないのです。

またかなり多いことに、労働組合と提携している株式会社が運営する退職代行はたくさんあるものの、その提携している労働組合がどんな種類の労働組合なのか、公式サイトで明記している業者はほとんどありません。

したがって、法適合の労働組合が運営していると明記する退職代行ガーディアンには透明性があり、使っても大丈夫だと判断できると言えるでしょう。

退職代行ガーディアンが大丈夫な理由③退職成功率は100％

3つ目の理由は、なんといっても、退職成功率は100％であることです。

物事に絶対はあり得ません。

しかし、本来は自分でやるべき退職の意思表示をお金を払ってまで代行をしてもらう以上、絶対に退職を成功させてもらわないと困ります。

その点では、これまで失敗した人がいないというのは、とても安心感につながるでしょう。

また、絶対成功させる自信があるからこそ、返金保証を用意していないのも他の退職代行サービスとは異なる点です。

そのため、低価格で違法性がない退職代行、そして退職成功率100%を継続する退職代行ガーディアンをしておくことをおすすめします。

退職代行ガーディアンの公式サイト

退職代行ガーディアンを違法だと主張する意見①退職代行を目的とした労働組合ではないか？

「退職代行だけを目的とした労働組合は、そもそも労働組合とは言えない、非弁行為からうまく逃れた違法ではないか」

主に労働組合と提携する株式会社の退職代行と弁護士が運営する退職代行が、上記のような指摘をしています。

退職代行ガーディアンを運営する「東京労働経済組合（TPK）」の公式サイトを見てみると、確かに退職代行しかしていないように見えます。

ガーディアンを運営しているのは合同労働組合です。一般企業とは違い、代理/交渉を行えることが法律で定められていますので、安心してお任せください。

引用：退職代行ガーディアン

堂々と代理・交渉ができると主張していますが、これは、一体どういうわけなのでしょうか。

実は、多くの退職代行業者では、労働組合の団体交渉権を使って交渉しているのであって、弁護士のような代理人の立場で交渉しているわけではないのです。

そして、労働組合は、組合費や寄付金、組合自体の権利に帰属する解決金（残業代などの解決金）としての名目で報酬を得ることもできていると言えます。

ただし、退職代行ガーディアンが他の退職代行と大きく異なる点としては、運営元の東京労働経済組合は非営利団体であることです。

組合員からもらうのは、あくまで組合加入費のみとなり、残業代の請求や未払い賃金の回収をした場合でも特に解決金などはもらいません。

つまり、退職代行ガーディアンは、報酬の対価をもらっていないという立て付けになるため、違法ではないと言えるでしょう。

退職代行ガーディアンを違法だと主張する意見③組合費が高すぎではないか？

退職代行ガーディアンの費用は一律24,800円(追加料金なし)ですが、「これは組合費として高すぎるのではないか？」という意見があります。(2024年4月1日から料金が29,800円→24,800円と料金改定がありました。サービス内容に変わりありません。)

「労働組合の退職代行29,800円」という案内を見かけますが、組合費が高すぎませんか。

※ 通常、労働組合の組合費は数千円程度です

引用：退職代行Jobs

結論から言うと、どの退職代行サービスを使っても依頼者が払う金額が3万前後と変わらないので、組合費が高い安いを突いたところで意味がありません。

ちなみに、退職代行ガーディアンの組合費の内訳は以下のとおりです。

そのため、「組合費が高すぎるのではないか？」という意見は、依頼者側からすると何にも関係のない話なので、気にする必要はないでしょう。

退職代行ガーディアンを使った人の評判・口コミ

ここで、退職代行ガーディアンの評判・口コミを確認してみましょう。

退職代行ガーディアンさんでやっていただきました

LINEで24時間対応してくれましたし、色々聞いても教えていただきました

— ヒビキ【gfr】 (@JvgZ31) July 2, 2022

退職代行ガーディアンに連絡して、明日会社に連絡してもらうことにした。
電話じゃなくてラインのトークで対応してくれるの助かる……すごいスムーズにやり取りできたから、安心。後は会社がどう出るかだけだね。
でも、実際今、会社に連絡することを考えるだけで吐き気がするわけだから、もう働けない

— 揚げてる人@愚痴ツイート多め状態 (@doyaA08) January 29, 2023

ありがとうございます😊
私は退職代行ガーディアンを使いました！
やり取りは事務的でしたが即日辞められました！

— ai@元繊細看護師 (@ai20211008) October 16, 2021

退職代行ガーディアンの公式サイト

実際に退職代行ガーディアンを使った人のインタビュー内容を紹介

当ブログでは、退職代行ガーディアンを実際に使ったことのある人にインタビューしたことがあります。

ここでは、2人の体験談を要約してお伝えします。

どちらも、ブラック保育園を退職代行で辞めた男性保育士でした。

それぞれ、かなりのパワハラを受けており、退職代行を使って退職して正解だったと言えるでしょう。

当ブログでは、退職代行ガーディアンを使って退職できることを確認済みなので、ぜひ安心してご利用ください。

退職代行ガーディアンの公式サイト

【他社比較】退職代行ガーディアンは良心的な価格＆交渉力が強み

ここで、退職代行ガーディアンとその他の退職代行サービスとを比較してみましょう。

上記の退職代行はすべて退職成功率を100%を継続しており、依頼すれば退職できることを当ブログでも確認できています。

しかし、より安心・安全な退職代行を選ぶとするのであれば、結論、退職代行ガーディアンがおすすめです。

弁護士ほど料金が高くない上に、弁護士並みの強い交渉力を持ち合わせる労働組合法人が運営しているので、少しでも安心して利用できるところを選びたい方はぜひ、退職代行ガーディアンにしておくと良いでしょう。

知っておくべし：いろんな退職代行業者で主張していることがまったく違う理由

いろんな退職代行サービスの公式サイトをみると、「それぞれ言ってることが違うけど大丈夫なの？」と思うようなことがたくさんあります。

先に結論を述べると、ほとんどの退職代行サービスは間違ったことを主張しているのではありません。

自分のサービスを紹介する言い回しが多少異なるだけであって、退職代行そのものが違法でないことをぜひ、ご理解ください。

また、どの主張もあくまで、それぞれの退職代行業者の意見・解釈であって、明らかな法律違反でもなければ、退職代行業者が有罪判決を受けた事例があるわけでもありません。

主張①弁護士以外の退職代行は違法

弁護士が運営する退職代行サービスは、ほぼ100%、「弁護士以外の退職代行は違法である可能性があります」と主張しています。

例えば、以下のように、弁護士が「弁護士による退職代行サービス」の優位性を述べることがあります。

弁護士以外の退職代行は、弁護士法72条違反の非弁行為になる場合があります。

弁護士以外の業者が提供する退職代行サービスを利用した場合、会社側に弁護士法72条違反を指摘されて、問題になる可能性があります。

引用：弁護士による退職代行サービス【フォーゲル綜合法律事務所】

弁護士側が主張するように、弁護士以外の人が交渉すると、確かに法律違反となります。

しかし、退職代行ガーディアンのように、労働組合そのものが運営している退職代行は、 労働組合が持つ「団体交渉権」を行使して企業と交渉し、有給消化や未払い残業代の申請などを行うと言うことになります。

したがって、弁護士が行う交渉とは性質が異なるため、 弁護士が主張する弁護士法・72条違反の非弁行為には違反しないと言えるでしょう。

主張②退職代行を目的とした労働組合は違法

次に、労働組合法人を否定するような主張をする退職代行サービスもあります。

「退職代行サービスを目的とした労働組合」は「違法」ではないかといった指摘があります！！

引用：退職代行Jobs

仮に退職代行がメインの活動にしている労働組合であったとしても、各都道府県の労働委員会にて認証を受けているれっきとした労働組合であるのは事実です。

もちろん退職代行ガーディアンを運営する東京労働経済組合は、東京労働委員会の承認を受けています。

実際に東京労働経済組合の公式サイトを見ると、確かに退職代行に特化したような労働組合に見えますが、 実は外国人や非正規労働者など他の労働問題の改善に取り組んでいます。

そもそも、「退職代行サービスを目的とした労働組合」は「違法」と主張したいのであれば、その労働組合を認めた労働委員会に告発すれば良いでしょう。

上記のような主張は、 あくまで”指摘”であって、 違法である”根拠”にはなり得ません。

少なくとも、利用者には何の影響がありませんので、いたずらに不安がらないようにしてください。

主張③株式会社が運営している退職代行は違法

退職代行ガーディアン自身も、他の退職代行サービスを退けるような主張をしているので、確認しておきましょう。

退職代行は使者（第三者）を使っての伝言や代理人による交渉は法適合組合の合同労働組合か弁護士でなければ弁護士法に違反する危険性が強く、犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性大です。

安心してスムーズに退職するのであれば 法適合の合同労働組合や弁護士に頼むのが必須です。

引用：退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンが設立された2020年までは、上記のように労働組合とも提携しておらず、適切な法務知識ももたない業者がたくさんいたのです。

もちろん、2023年以降も、上記のような悪徳業者の利用は当然避けなくてはいけません。

しかし、現在は、株式会社が運営していても、労働組合と提携しているところがほとんどです。

さらに、顧問弁護士から法的な指導を受けている退職代行業者も増えてきています。

そのため、退職代行ガーディアンのような法適合の合同労働組合や弁護士にしておけば、間違いないのですが、株式会社の運営でも評判の良い退職代行サービスもあるので、そこまで偏見を持たなくても良いでしょう。

主張④振込先が株式会社は危険

退職代行ガーディアンの公式サイトから、もう一つ主張を確認しておきましょう。

労働組合なのに代金の振込先が株式会社になっている。

労働組合運営となっているが、振込先銀行口座名義などが株式会社や個人名義になっていたら危険です。労働組合や弁護士を装った業者もこれで分かります。

【例】×振込先：カ）タイショクショウジ

引用：退職代行ガーディアン

労働組合なのに、振込先が株式会社になっていても、すべての退職代行サービスが危険なわけではありません。

例えば、業界で有名なわたしNEXTや新規参入したばかりの退職代行モームリも、労働組合が関わる退職代行ですが振込先が株式会社となっています。

しかし、だからと言って悪徳業者ではなく、依頼すればきちんと退職できます。

あくまで一昔前の話であって、 現在は、「株式会社＝怪しい詐欺」だと言うことにはならないのでご安心ください。

注意：退職代行ガーディアンにもできないことがある

退職代行ガーディアンに依頼すれば、退職できることに間違いないのですが、そのほかにできることとできないことがあるので、ぜひ押さえておきましょう。

まず、退職代行ガーディアンでできることは以下の通りです。

上記のことまでやってほしい場合は、弁護士の退職代行に頼むしかありません。

とは言うものの、退職届の執筆はテンプレート通りに記載すればよいだけで、そこまで難しくないです。

また、訴訟をちらつかせる企業もありますが、実際に裁判に至るケースは極めて少なく、ほとんど裁判に発展することはありません。

最後に、離職票や源泉徴収票、傷病手当の申請書類に関しては、退職代行ガーディアンでは発行するように会社側に催促することはできますが、絶対に会社がそれに応じるとは限りません。

その際は、離職票はハローワークへ、源泉徴収票は税務署へ、傷病手当の申請書類は労働基準監督署へ、依頼すれば会社に圧力をかけて直ちに発行するようにしてくれます。

大抵の企業は、退職者には離職票や源泉徴収票を渡すものですが、退職代行を使わないといけないようなブラック企業はこういった書類業務をいい加減にするところもあります。

そのため、退職後に必要な書類がなかなか手元に届かない場合は、最終的にはハローワークや税務署、労働基準監督署に会社への圧力をお願いしましょう。

まとめ：退職代行ガーディアンで違法性なく円満退職しよう！

ここまで、退職代行ガーディアンの違法性の有無について、さまざまな角度から詳しく解説してきました。

結論、退職代行ガーディアンに違法性はなく、使っても大丈夫である退職代行であることは間違いありません。

労働組合の中でも最高の力を持つ法適合の組織であり、かつ労働組合法人として企業と対立する立場をとり、完全に労働者の味方になってくれます。

ちまたで違法性を疑われるような主張に対しても、それぞれ紐解くと、怪しくもなんともないことがお分かりいただけたはずです。

本記事を通して、退職代行ガーディアンの透明性と他の退職代行サービスと何が違うのかをはっきり理解し、安心した気持ちで退職代行を依頼しましょう。

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