【返金されても困る】退職代行に失敗する5つの理由とは？

退職代行サービスの公式サイトを見ていると、こんな言葉に出会ったことはありませんか？

「全額返金ってあるけど、失敗することあるの？」

「返金とかいらないから、確実に退職させてほしい！」

と、逆に不安になる人もいるのではないでしょうか。

残念ながら、どの退職代行業者も100%成功するとは言い切ることはできません。

そこで、今回の記事では、どんな時に退職代行に失敗しやすいのか、5つの理由を詳しく解説。

結論、退職代行で失敗することはほとんどありませんので、安心して記事を読み進めてみてください。

退職代行に失敗することってあるの？

まず、退職代行で失敗することなんてあるの？と気になりますよね。

先に結論を述べると、失敗することはほとんどありませんが、ゼロではないです。

「ほとんど失敗しない」と言っても、「その”ほとんど”に自分が当たってしまうかも…」と思うと怖くて退職代行は使えなくなってしまいますよね。

そのため、次の章から紹介する退職代行で失敗する理由をぜひ知っておきましょう。

退職代行で失敗する理由①退職届を職場に郵送しない

退職代行で失敗する１つ目の理由は、退職届を職場に郵送しないことです。

退職代行に依頼したら、退職届を自分で書いて職場に郵送することは、やらなくてはいけません。

それを怠ってしまうと、退職の意思が職場に伝わらず、正式な退職手続きが進まない可能性があるのです。

民間企業が行う退職代行サービスでは、依頼者本人が退職届を作って職場に郵送する必要があります。

そのため、心身とも疲弊している状況であっても、退職届の郵送だけはきっちりやっておきましょう。

ちなみに、弁護士に依頼すれば、退職届の代行執筆もやってもらます。

退職届を作るのは非弁行為にあたるので、弁護士ではない民間業者が作成できません。

退職代行で失敗する理由②業者からの連絡に応じない

2つ目は、業者との連絡に応じない場合です。

業者がいくら依頼者に連絡しても返事がない場合は、途中で退職代行業務が終了し、正式に退職できない可能性があります。

実は、ほとんど業者に共通することで、各退職代行サービス公式サイトの免責事項に記載してあります。

なお、依頼者と連絡が取れない期間が3日間以上続くと、退職代行業務が強制終了するだけにとどまらず、返金もされません。

退職代行に頼んだら、「はい、終わり」ではなく、経過報告をもらうことがほとんどなので、いつでも連絡は取れる状態は保っておきましょう。

退職代行で失敗する理由③タブーな行動をとってしまう

３つ目に、退職代行におけるタブーを犯してしまうことです。

退職代行に依頼したのにも関わらず、以下のようなタブーは禁物です。

上記3つの項目は、退職代行業者からやらないようにと釘を刺されることです。

というのも、依頼者が下手に職場とやり取りすると、変に説得されて退職手続きがこじれる可能性があるからです。

会社はあなたにやめてほしくないでしょうから、あの手この手を使って説得を試みるはずです。

すると、せっかく退職代行を使ったのに、依頼者自身が割り込んだら代行の意味がなくなります。

そのため、退職代行に依頼したら、職場と接触しないようにしましょう。

退職代行で失敗する理由④偽りの個人情報を伝えてしまう

4つ目は、偽りの個人情報を伝えてしまうことです。

退職代行に連絡したら、以下のことを聞かれます。

退職代行業者に「怪しいな〜」と思って、ウソの情報を伝えると、退職代行に失敗しやすいです。

例えば、ウソの名前を伝えると、「うちにそんな従業員はいません。」と退職代行業者を信頼してもらえなくなります。

すると、会社の方で退職の手続きを進めてもらえなくなるので、退職代行業者としても仕事ができなくなります。

そのため、退職代行に連絡したら、嘘偽りなく正直に自分の状況を伝えましょう。

退職代行で失敗する理由⑤すでに退職届を出して受理された

5つ目は、すでに退職届を出して受理されている場合です。

例えば、3月3日に退職届が受理されたものの、3月31日まで働き続けるのが精神的にしんどい場合があったとします。

この場合、民間企業の退職代行では退職日を変更するのが難しいです。

というのも、退職日がすでに受理されている以上、その退職日を変更する“交渉”をする必要があるからです。

法律的に、職場と交渉するのは、弁護士しかできません。

そのため、すでに退職日が受理されている場合は、民間企業に頼むと失敗する可能性があることを知っておきましょう。

退職代行に失敗しない方法は、2つのパターンがある

先ほどお伝えした退職代行に失敗しやすい理由を考慮して、失敗しにくい方法は以下の2通りです。

弁護士に全部任せてしまえば、1番簡単ですが、料金が高くなってしまうデメリットがあります。

かといって、民間業社の退職代行に全てを丸投げすることはできません。

次の章から、それぞれの退職代行の使い方を紹介します。

【弁護士の場合】全てを委ねたら退職失敗のリスクは限りなくゼロ

1番確実は退職方法は、弁護士に依頼することです。

弁護士資格に基づいて、依頼者のすべての退職手続きを代行してくれます。

民間業社との一番の違いは、弁護士の場合は、退職届すら書かなくても良いことです。

仮に、急に辞めたことによる損害賠償を訴えられても何があっても、弁護士の業者であれば、弁護士を探して立てる必要もなく、すぐに対応してくれます。

損害賠償にまで至ることはほとんどありませんが、訴訟されるのが心配で依頼できないと悩む方であれば、料金が高くても弁護士運営に退職代行を利用しましょう。

【労働組合の場合】業者の言うとおりにすれば失敗しない

民間業社（労働組合）に依頼するときは、業者の言う通りに行動すればほぼ退職できます。

特に注意したい点としては、民間業社の場合、退職代行とは言いつつも「退職届をすぐに職場に郵送すること」だけは、依頼者が必ず行うことです。

民間業社は、弁護士のように退職の意思を代わりに伝えることはできません。

あくまで、「退職届が届きますよ」と伝える伝達者でしかないのです。

そのため、「退職届が届きますよ」と言っておきながら、肝心の退職届が職場に郵送されなければ、当然退職代行は成功しません。

退職届の郵送だけはきっちりやっておきましょう。

労働組合の退職代行を選ぶときは、実績の豊富なところを選ぶべし

民間業社（労働組合）の退職代行は2〜3万円と料金がお手頃で、正直に述べると最終的に弁護士に頼む依頼者は少ないです。

すると、業者選びが重要になりますが、そこまで難しくありません。

退職実績が豊富に公開されているところであれば、どこでも大丈夫と捉えて良いでしょう。

中でも、当サイトおすすめの退職代行サービスは以下の2つです。

どちらの退職代行が実績も豊富で、当サイトで実際に退職した方（保育士）にインタビューもしています。

確実に退職させた実績があるサービスですので、ぜひ安心してご利用ください。

》おすすめの退職代行サービス3選はこちら

まとめ：退職代行で失敗することはほとんどない！

ここまで、退職代行の失敗の可能性について、詳しくお伝えしました。

結論、退職代行を使って退職できず失敗することはほとんどありません。

失敗するとしたら、依頼者側の落ち度があることが多いです。

業者の指示通りにしていれば、退職できないことはまずないので、ぜひ安心してご利用ください。